民営企業の台頭

中国経済では国営企業が主流ですが、徐々に民間企業の影響力も強まっています。 税収の10％、ＧＤＰの3％を占め、レイオフされた従業員の70％を再雇用しています。 中国の民間企業は従業員数7名以下の「個人企業」と8名以上の「民営企業」に分けられます。 2001年には、民営企業は203万社従業員数2253万人、個人企業は3000万社従業員数7000万人となっています。 さらに外資系企業に属している民間企業も含めるとさらに規模が大きくなります。 優良な民営企業は株式上場することも可能です。 しかし、経営能力不足や情報開示が十分になされないため、上場後数年で経営危機に陥る場合が少なくありません。 2001年に香港に上場した欧亜農業（生花栽培、バイオ農業が本業）は、フォーブス誌の「中国大陸企業家100」にも登場した資産家が経営していました。 しかし、過大な業績開示など数々の疑惑が発生し、株式の売買が停止しました。 他にも、民営企業では粉飾決算などの疑惑がいくつか発生し、不信感が払拭されていません。 最近では、優良な民営企業が資金を得ることを容易にするため、情報開示を厳格化する代わりに上場条件を緩和した「創業版」と呼ばれる新興市場の設立が検討されています。

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