インフラの未整備

電力や通信、道路などインフラ整備は経済発展にとって必要不可欠です。
経済発展を目指すインドにとってインフラの未整備は大きな問題となっています。
インドでは思うようにインフラ整備が進んでいません。
インフラ整備の需要が供給を上回っていることが一つの理由です。
また、インドが世界最大の民主主義国家であり、インフラ整備で関係者の調整に時間がかかかります。
また、多くの政党があり、政府が強引に結論を出すことができません。
社会主義的な経済の名残で官主導の補助金政策が根付いていて、改革が必要とされています。
民営化による競争原理の導入、補助金政策をやめ受益者負担原則導入など課題が山積みです。

インドの発電能力は約8割が火力で、水力、原子力、風力が利用されています。
インドでは恒常的に電力が不足しているにも関わらず、電力供給は需要の伸びに落ち着いていません。
州政府電力庁では、中央政府の補助金があっても収益力が低くなっています。
州政府電力庁が商業ベースでの運営ができてないからです。
州政府の運営能力が乏しく、資金も足りないため、稼働率が低くなり収益力が低下します。
その結果、設備の近代化が進まないという悪循環に陥っています。

インドでは自国原油消費量の7割を輸入に頼っています。
インドの石油関連商品は、価格と供給の安定のために政府の統制価格下に置かれ補助金政策の一環となっています。
原油価格が急上昇すると補助金が増え、国の財政赤字が増加します。

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