外国資本

インドでは、外資企業と地元企業は同等の扱いを受けます。 民主主義国家なので特定の企業だけを特別扱いすることはできません。 特別扱いをすると、他の企業から苦情が来るからです。 発展途上国に対し企業が投資する際、受入国が税制面での優遇、インフラの優先整備、工場用地の無償提供などが行われる場合が多くありますが、インドではそのような優遇は期待できません。 参入する際は大変ですが、事業が軌道に乗れば、厳しい条件を押しつけられることがありません。 かつてのインドでは競争原理が排除され、効率化が遅れました。 その後、オイルショックや基金により、インド経済は崩壊の危機にさらされ、自国の経済を自由化せざるおえなくなりました。 インド経済は規制が緩和され、自由な経済運営に移行しました。 競争原理が導入され、効率性や採算性が重視されるようになりました。 外国企業の出資比率規制も緩和され、参入が自動的に認可される業種が増えました。 投資ができる業種を示す方式から投資を原則禁止する方式に変えられました。 投資は原則自由ですが、例外としては、国家運営上、非常に重要な業種では投資ができません。 国防産業、原子力産業が投資禁止産業です。 しかし、以前の社会主義的制度の名残もあります。 アルコール飲料、タバコなど産業ライセンス取得を必要とする業種が６つあります。 800種類ほどの一定の小規模業種では外資比率が低く制限されています。 零細産業保護と競争力向上・効率化は両立できませんが、民主主義国家であるため、上意下達で一気に外資参入を認めることができません。 政治的に決着をつけ、経済自由化を行うことが課題となっています。

トップページに戻る