納税意識の低さ

インドの人口は約10億人ですが、納税者は数百万人に過ぎず、人口比で１％以下しか納税をしていません。 インドの納税対象者はほとんど所得税を払っていません。 所得税や法人税など直接税収入が極端に少ないため、関税や物品税など間接税収入が税収のほとんどを占めています。 所得税や法人税など直接税収入が税収に占める割合は15％ほどに過ぎず、先進国では直接税収入が7割を占めるのに比べると、まったく異なる税収入の構成となっています。 かつて、インドは貧困層向け補助金支出、巨額の財政赤字の増大を埋め合わせるため、最高税率を100％近くにまで引き上げました。 利益が出てもほとんど税金で持って行かれる状況では、税金をまともに払う人は少なくなります。 一般人は節税に懸命でした。 納税者のモラルが欠如しているというよりも、税制度に問題がありました。 税収が上がらなければ、政府を運営することができません。 近年では、税率が引き下げられ、課税対象枠を広げ、納税対象者を増やすことで税収を確保しようとしています。

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